塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
また今、議員お話のガソリンスタンド、燃料等々もそれなりに波及効果はあるだろうと思っております。 また、建設に関わる地元の下請業者、これ参考までにお話しさせていただきます。下請業者といたしましては、建築、電気設備、機械設備、それから資材販売など、先ほど話したように、金額の面での売上げがございますので、確実ではないんですけれども、契約となればかなり大きな経済効果は出るだろうと。
また今、議員お話のガソリンスタンド、燃料等々もそれなりに波及効果はあるだろうと思っております。 また、建設に関わる地元の下請業者、これ参考までにお話しさせていただきます。下請業者といたしましては、建築、電気設備、機械設備、それから資材販売など、先ほど話したように、金額の面での売上げがございますので、確実ではないんですけれども、契約となればかなり大きな経済効果は出るだろうと。
議員お話のとおり、このカーボンオフセットの見える化というものを推進するということは、重要であるというふうに考えております。今後市がお示ししていくロードマップの中で事業量の把握というものはしてまいりますが、このＣＯ２の削減量というものが、今ほど申し上げたようになかなか難しいというふうなところでございます。
◎財務部長（松野義則君） まず、議員お話のとおり、スタートにつきましては、早い段階が望ましいということで認識はしておるところでございます。 今後の情報格差対策につきましては、行政のみの対応では限界がございます。幅広い関係者の方、専門知識等を有する方々など連携が必要不可欠となってまいりますので、また今後の取組に必要な体制づくりにも時間を要するものと思います。
ワクチン接種につきましては、５月４日から議員お話のとおり８月28日までの４か月間、全45日間にわたり、農村勤労福祉会館において新型コロナウイルスワクチン集団接種を実施してまいりました。 そのほか久慈の郷、藤井ハイムはなわ、藤井ハイムやみぞなどの高齢者の施設と塙厚生病院、はなわ育成園等の町内の施設についても接種を進めてきたところであります。
今、議員お話の令和３年度、この同臨時交付金の活用でありますが、国の３次補正によりまして交付決定額が１億2,939万4,000円、このお金を財源にいたしまして６つの事業、これを計画し、本議会に予算計上をしておるところであります。
次に、防災ラジオは十分活用したかということでございますが、議員お話のとおり、避難情報を防災ラジオから入手した方が65.4％と、全体より60ポイント高く、テレビの50％を上回っていることから、市民の方々に聞いていただいた、十分に活用されていたということであるというふうに捉えておるところでございます。
議員お話のように、平成の大合併ですか。これは賛否両論となっておりました。塙町といたしましては平成15年７月に住民投票を踏まえた結果、合併はしない選択をいたしました。この結果に基づき、自主自立した町づくりに向け、今後も町政運営に臨む所存でございます。
そうした中におきましては、やはりもう１作お待ちいただくような状況にもやはりどうしてもなってしまうような状況がございますので、議員お話を今いただいたようにまずは基本的に農家の皆様個々にご説明に上がる予定で今おります。
◎経済部長（横田美明君） 議員お話のとおり、新たに追加される起業やフリーランスを希望する人への業務委託、あるいは自社が関わる社会貢献事業への従事を選択した場合は、企業主との関係は、労働契約による雇用ではなく、委託契約による就業となるため、労働基準法はもとより、労働組合法や、労働安全衛生法等からなる労働法の適用から外れることとなります。
◎危機管理監（山田誠君） 国土交通省が民間企業の協力を得て開始した逃げなきゃコールは、議員お話のように、離れた場所に暮らす高齢者等に危険が差し迫った場合、登録型のプッシュ型情報配信システムから情報を受け取った高齢者等の家族が直接高齢者等へ電話をかけて避難行動を呼びかける取組でございます。
企業に対する支援についてでございますが、今議員お話あったとおり、市の支援については、ご覧のとおりと、以上のとおりの内容となっております。それから、国の部分と県の部分も併せて活用するよう、企業様にはご案内をしている次第でございます。 市といたしましては、国県で満たされない支援について、市の支援の中で拾っていくというふうな方法を取って、企業様にはご案内している内容でございます。
また、議員お話のとおり、災害時におけます情報の共有につきましては、防災、減災の助けとなるということから、非常に重要であるというふうに認識をしております。 現在は、発信につきましては、先ほどの次長答弁のとおり、様々な方法で発信しておりますが、どの情報の収集につきましても市民の方々からにつきましては、電話であるとかホームページへの書き込みなどで行っている状況でございます。
議員、お話のとおり、技術の進歩によりまして企業の設備投資を促すというふうな考えについては理解をできるところでございます。自然に対する思いの部分であったり、環境美化や企業のイメージアップの観点から、放流水がきれいであることにこしたことはないということについては思いを同じくするところでございますが、基準上につきましては満たされているというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
新たに設立いたします農業生産法人、これは、議員お話のように補助金で立ち上げる法人ではございません。町も、比率で30％、60万円程度の出資でありますが出資をいたします。
議員お話あったように、９月議会だったですかね、定数削減の件でちょっと否決という結果でありましたけれども、我々、この辺では非常に行政改革、効率化というのが進んでいる矢祭町を非常に参考にして、ずっとその姿に近づくようにということ努力してまいりました。
◎保健福祉部長（矢吹誠司君） 在宅介護におけます市のメリットというふうなことでございますが、まず、今、議員、お話ありましたとおり、今現在は第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づきまして、介護サービスの実施を行っておるところでございます。その中でも、在宅で介護を受けている方、また、その家族を支えるための地域包括ケアシステムの構築を進めておるところでございます。
◎保健福祉部長（矢吹誠司君） それでは、議員お話の高齢者世帯の推計ということでございますが、今、議員お話の高齢者世帯に関する2040年の推計につきましては、昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表し報道されたものと考えられております。この発表では、2040年の高齢者世帯数及びひとり暮らし高齢者世帯数は、都道府県別、また市町村別に推計されたものでございます。
議員お話の中での支援ということでありますので、お話をさせていただきます。町では、家族介護支援といたしまして、決して十分とは申しませんが、居宅サービスの一環として、担当課はもちろんでありますが、地域包括支援センターの窓口相談業務の充実、そして、介護用品の支給として紙おむつ購入費用助成事業、そして寝具の消毒、丸洗い事業等を実施しております。
例年夏、７月あたりの日程で高齢者スポーツ大会を行ってまいりましたけれども、やはり議員お話のように、この熱中症対策というものは大変心配されるところでございます。体育館の中、かなり蒸した状態ということで、健康被害に及ぶ危険性がありましたので今回は夏場を避けると。10月に行えば、熱中症の危険性はかなりなくなるだろうということで考えております。
なお、議員お話のとおり未受診者については児童虐待のリスク要因の一つとして挙げられておりますので、今後も未受診者に対する対応を継続しながら、それでもなお、未受診者がいらっしゃるとかという場合につきましては、児童虐待担当でございます子ども福祉課と情報共有をしながら連携をして積極的に家庭訪問するなど、状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。